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Financial advisory business

​​Based on our abundant experience in the past, we will respond from the customer's perspective.

​M & A Advisory Platform (MAP)

  • MAP is not an M & A platform that only searches and matches projects, but also supports execution *, and is an M & A platform equipped with advisory services based on our achievements and experience.

  • It is an M & A platform that also has advisory services based on M & A experience and knowledge, and appropriately supports as a process leader so that projects can proceed efficiently and smoothly.

  • The difference from other M & A platforms is that the seller can proceed with the M & A process in an auction format, just like an actual M & A, and it is designed to secure an advantage until the M & A contract is concluded.

  • By utilizing MAP , it is possible to execute from matching to closing without appointing an M & A intermediary or advisor *

* Currently, part of the execution is supported by MAP, but the rest will be supported by e-mail etc. like normal execution. We are planning to proceed with development so that we can provide services up to closing on MAP in the future.

M.A.P（M&A　Adovisory　Platform)さま　横組み 白抜き.jpg

​M & A advisory service

  • Providing M & A advisory services from the standpoint of either the buyer or the seller *　　　　　　　　　　　　　　

  • Providing advice on a series of processes from schedule formulation and management, M & A strategy planning, structure review, business plan verification, DD ** implementation, corporate value evaluation implementation, contract negotiation, stakeholder coordination, and closing procedures.

  • Supports various transaction forms such as business integration, cross-border, acquisition / sale / carve-out, auction deals, and reorganization within the group

  • Advisors with abundant advisory achievements and experience from listed companies to unlisted companies provide full support from MAP to reliable closing

* However, it is a prerequisite that the conflict can be resolved. ​ ** DD: Due Diligence​ ) Abbreviation. A survey / examination of the company or business to be acquired.

​M&Aセミナーの開催

  • 継続的に、個別M&Aセミナー＠Zoom（無料）も行っています。

    • 『初めてのM&A』

    • ​『売り手のためのM&A』

    • 『​買い手のためのM&A』　など。

  • ​ご興味がありましたら、以下より、お問い合わせください。

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​M&A支援サービス

  • M&Aアドバイザリーサービスとは異なり、月額固定報酬で、一定期間、クライアント様のM&Aチームと並走して、コンサルタントしてのサービスも行っています。（アドバイザリー業務のような成功報酬はない）

  • 主なクライアント様は、大手企業が中心で、比較的規模の大きなM&A案件（クロスボーダーやグローバル展開事業等含む）で、同じチームとして協働させて頂いています。

  • 最近では、買収案件・売却案件のエクセキューションでの協働、事業再生案件の財務分析や事業ポートフォリオの検討なども手掛け、社内資料の作成サポートや案件遂行の取りまとめ役を務めます。

  • 稼働率や報酬条件は、個別案件ごとでのご相談となりますので、以下のお問い合わせフォームより、ご連絡下さい。

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PMI支援サービス

  • M&Aエクセキューション～PMIまで、一気通貫でサービスを提供（クロージング以降、6ヵ月～1年間程度）

    • PMIを見据えた、M&Aアドバイザリーサービスを提供できることが強み

  • ヒト・モノ・カネを意識したアドバイス

    • ​ヒトの融合：人材交流、協働体制の構築、運用が最も重要。買収後の経営体制、人事制度改革など、テクニカルにもアドバイス

    • モノの融合：100日プランの作成、ゴール・To-do設定、PDCAの運用など。システム統合は、重要なPMI項目

    • カネの融合：会計制度の整備・統一だけでなく、シナジー効果の試算・KPIの設定に関するアドバイス

  • クロージング前からPMI支援サービスを開始し、Day1より遅れることなく、PMI実施をサポート

  • オプションとして、PMIマニュアルの作成支援も提供

IPOコンサルティング・資金調達に関するアドバイス

  • 上場準備における社内管理体制の構築・整備

  • 東証上場審査・引受審査対応の支援

  • 資本政策の立案、資金調達に関するアドバイス、上場後のIR戦略の検討

IPO consulting and financing advice

MKA Advisorsは、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」へ登録するにあたり、「中小M&Aガイドライン」（経済産業省 2020年3月策定）に記載されている以下の事項を遵守いたします。

遵守を宣言した内容

フィナンシャル・アドバイザリー契約（以下、FA契約）の締結について、業務形態の実態に合致したFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

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特に以下の点は重要な点ですので説明します。

  1. 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するフィナンシャル・アドバイザー（以下、FA）の違いとそれぞれの特徴

  2. 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）

  3. 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）

  4. 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）

  5. 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）

  6. テール条項（テール期間、対象となるM&A等）

  7. 契約期間

  8. 依頼者が、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

 

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

 

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

  • 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

  • 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6カ月～1年以内を目安として定めます。

  • 依頼者が任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む。）も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

  • テール期間は最長でも2年～3年以内を目安とします。

  • テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

 

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

以上

（2022年4月1日現在）

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